・産休・育休中で収入が減っているし、支出を減らす方法ないかな？
・ワーママは扶養に入れないから何万円の壁とか関係ないよね？！
・税金や確定申告ってめんどくさそうだな。
このようなフワッとしているけど大事な疑問にお答えします。
本記事では、「産休・育休中にできる節税と節税の先にあるメリット」にふれていきます。
一般会社員で育休を１年以上取得されている人は、節税できる可能性が高いです。
なぜなら、その年の収入が２０１万円以下になることが多いと思うから。
『税金』というと少し面倒に感じる人も多いと思いますが、紙１〜２枚をご主人の会社に提出するだけで、多い人で約１０万円の節税ができ、かつ保育料も減額できる可能性があるので、ぜひ有効に使っていきましょう♩
この記事でお伝えすること
●産休・育休中にできる節税方法とは
●具体的な節税額（還付金額）
●年末調整書類の申請（書き方）はどうやるの？
●扶養に入ることで得られるメリット
とりあえず、
サクッとどのくらい節税ができるか知りたい人は、
なお、本記事では《夫婦共に会社員・給与収入のみ、妻が育休取得中》という設定で話を進めます
産休・育休中の年末調整は必要ですか？
答え：必要です。
産休・育休中も会社に所属していますので、年末調整は必要です。
会社によるのかもしれませんが、わたしの勤務先は「年末調整書類出してねぇ」なんてアナウンスはしてくれませんでした。
（このとき、自分で調べて動かないと損しちゃうんだなって思ったよね）
年末調整とは
「正しい所得税額」と「給料から天引きされた所得税額」を比較して過不足を調整する手続きのことです。
毎月の給料から天引きされている所得税は概算の金額のため、それを年末に正確な納税額として計算して、
払い過ぎている場合は、返すし、足りない場合は、追加で払うよう調整するんですね。
「会社がわたしたちの代わりに確定申告をしてくれる」ってこと！
妻の収入別で受けられる控除の違いとは
妻の収入別で受けられる控除が異なります。
間違いやすいポイント
収入別に見ていく前に、間違った認識をしやすいポイントを！
ポイント
●38万円の控除を受ける=38万円節税→❌
・・・控除額38万円に対して税率をかけた金額が実際に節税できる金額です
●出産手当金や育児休業給付金は、年収に含めません。
この２つは、わたしが実際につまづいたポイントなんだ🤥
妻の給与収入が年間１０３万円以下
配偶者控除を受けられます。
配偶者控除とは、配偶者の給与収入が年間103万円以下（所得48万円以下）の場合に所得控除を受けられる制度です。
産休・育休中で給与収入が103万円以下の場合、夫の扶養に入って控除を受けることができます。結婚や出産、コロナ不況で退職されて収入が減った方も同様です。
ただし、夫（納税者本人）の給与年収が1,195万円以下（給与所得が1,000万円以下）の場合です。
だいたい夫の年収が500〜600万の家庭だと約7万円の節税になるよ。
妻の給与収入が年間１０３万超え２０１万６０００円未満
配偶者特別控除を受けられます。
配偶者特別控除とは、配偶者の給与収入が年間103万円超〜201万5,999円以下（所得48万円超〜133万円以下の場合に所得控除を受けられる制度です。
配偶者控除との最大の違いは、妻側の所得制限の範囲です。
だいたい夫の年収が500〜600万の家庭だと約6千円〜7万円の節税になるよ。
妻の給与収入によって、節税額が変わってくるんだね。
妻の給与収入が年間２０１万６０００円以上
配偶者控除や配偶者特別控除の適用は受けられなくなります。
節税額（目安）のまとめ
一番気になる「節税額（目安）」は以下のとおりです。
| 妻の給与収入↓ | 夫の給与収入 | |||
|
200万円〜400万円 |
500万円〜600万円 | 700万円〜900万円 | ||
|
配偶者控除 |
103万円以下 |
所得税と住民税を合算して 約52,000円の節税 |
所得税と住民税を合算して 約71,000円の節税 |
所得税と住民税を合算して 約109,000円の節税 |
| 配偶者特別控除 |
150万円以下 |
約52,000円 |
約71,000円 | 約109,000円 |
|
155万円以下 |
約51,000円 |
約69,000円 | 約105,000円 | |
|
160万円以下 |
約47,000円 | 約62,000円 |
約93,000円 |
|
|
167万円以下 |
約39,000円 | 約52,000円 | 約78,000円 | |
|
175万円以下 |
約32,000円 | 約42,000円 | 約63,000円 | |
|
183万円以下 |
約24,000円 | 約32,000円 | 約48,000円 | |
|
190万円以下 |
約17,000円 | 約22,000円 | 約33,000円 | |
|
197万円以下 |
約9,000円 | 約12,000円 | 約18,000円 | |
|
201万円以下 |
約5,000円 | 約6,000円 | 約9,000円 | |
| 控除無 |
201万円超 |
0円 | 0円 | 0円 |
《算出条件》
・夫妻ともに給与収入のみ
・夫は４０歳以下
・上記は、１年間の金額です。
ちなみに、給与収入とは、社会保険料などの天引き前の額面のことだよ！
妻の給与収入の確認の仕方
給与明細の「課税支給額（累計）」を準備しましょう。
準備するもの
給与・賞与明細
確認するところ
課税支給額（累計）を見ましょう
課税支給額とは、税金の対象となる会社からの支払総額のことです。
非課税の対象となるもの
（1） 通勤手当のうち、一定金額以下のもの
（2） 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
（3） 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの
引用：国税庁No2508給与所得となるものより
申請方法
申請方法は２通りあります。
夫の年末調整で申請する
夫の勤務先に以下２つの書類を提出すればOK
提出書類
・扶養控除等（異動）申告書
・基礎・配偶者・所得金額調整控除申請書
確定申告をする
年末調整に間に合わなかった場合は、夫が確定申告をすればOK。
個人事業主やフリーランスの人も確定申告になります。
必要書類
・夫（納税者本人）の源泉徴収票
・妻（配偶者）の源泉徴収票
・妻（配偶者）のマイナンバーカード
５年以内なら遡って申請ができる
上の子の時、申請してなかったわ〜🙀
夫の会社の年末調整に間に合わなかったわ〜
こんな人にも、朗報。
５年以内なら遡って申請することが可能です。
納め過ぎた税金を取り戻すことができます。
納め過ぎた税金を返してもらうためのものなので、確定申告期間（2/16〜3/15）とは関係なく、税務署でその年の翌年1月から5年間行うことができます。
産休・育休中に夫の扶養に入るメリット
育休・産休中に夫の扶養に入るメリットは以下の２つがあげられます。
メリット
●節税(年間約5千円〜10万円)
●保育園の保育料が下がる可能性が高まる
節税ができる
これまでの内容でふれてきたように、配偶者(特別)控除を受けることで、約5千円〜10万円の節税効果があります。
保育園の保育料が下がる可能性が高まる
配偶者（特別）控除を受けることによって、所得が下がるため住民税が安くなります。
保育料は住民税を基に算出されるため、住民税が安くなると保育料の階層が下がるかもしれません。
保育料の階層が下がると、保育料が安くなります。
月額５，０００円下がれば、年間６万円支出を抑えられるね★
まとめ
産休・育休中に給料が下がっている中での数万円の節税は大変助かります。
さらに、保育料が下がれば、育休明けも金銭的負担が軽減できてダブルで嬉しいですね💓
今回のように、ちょっとしたことを知っているだけで節税になることもあります。
実際に私は、３年前の長女の育休取得時には知らず申請しておりませんでした。
お金にかかわることってママ友同士でもなかなか話題にしづらいですし、
会社でも教えてくれませんので、少しでも情報を集めて賢くお金を貯めましょう。
